下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
これらの新規事業のほか、主要事業として、航路誘致集貨対策業務、新港地区整備事業推進業務、港湾施設整備事業、高潮対策事業、緑地整備事業、新港地区ふ頭用地整備事業のほか、国の直轄事業等に係る経費が計上されております。
これらの新規事業のほか、主要事業として、航路誘致集貨対策業務、新港地区整備事業推進業務、港湾施設整備事業、高潮対策事業、緑地整備事業、新港地区ふ頭用地整備事業のほか、国の直轄事業等に係る経費が計上されております。
議案第１３５号「令和２年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）」は、総務費一般管理業務、航路誘致集貨対策業務及び港湾施設維持改良業務の減額をしようとするものであります。 議案第１３６号「令和２年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）」は、施設改善業務に係る経費とその所要財源を計上し、第２条において地方債の設定をしようとするものであります。
これらの新規事業のほか、主要事業として、下関港ウォーターフロント開発推進事業、航路誘致集貨対策業務、新港地区整備事業推進業務、港湾施設整備事業、高潮対策事業、緑地整備事業、新港地区ふ頭用地整備事業、西山ふ頭用地整備事業のほか、国の直轄事業等に係る経費が計上されております。
万円の減額の 理由は (2) 今後の認知症初期集中支援チー ム、認知症カフェ等の充実につい て４．配食サービス(1) 昨年に比し９３２万円の減額の 理由は (2) 今後とも一人暮らし高齢者の安 否確認は必要と思うが今後の方針 はどうか５．子ども・子育て施設 整備事業(1) 遊戯室を保育室として利用する ６園への空調設備設置について （夏までの設置） (2) 電気代負担は６．航路誘致集貨対策業
議案第８１号「平成２９年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）」は、歳入歳出予算に１,７１９万円を追加し、その総額を７１億３,３０５万９，０００円と定めようとするもので、その内容は、一般管理業務及び航路誘致集貨対策業務に係る経費とその所要財源を計上しようとするものであります。
また、その他の主要な施策としては、東アジアへのゲートウェイとして下関港の一層の港勢拡大を図るため国内外でのポートセールスやポートセミナーの開催や客船誘致等を推進するための航路誘致集貨対策事業、長州出島へのコンテナ機能移転に伴う港運事業者等の負担増に対する補助金が計上されているほか、老朽化した港湾施設の改良や補修に要する経費、長府地区及び福浦地区の橋梁改良事業に要する経費、国直轄事業により実施される新港地区
議案第１２８号「平成２８年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）」は、一般管理業務及び航路誘致集貨対策業務に係る経費とその所要財源を、議案第１２９号「平成２８年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」は、一般管理業務及び前期高齢者納付金に係る経費とその所要財源を、議案第１３０号「平成２８年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）」は、介護給付費準備基金積立金及び過年度収入払戻金
議案第２号「平成２７年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）」は、航路誘致集貨対策業務及び港湾施設維持改良業務に係る経費とその所要財源を計上し、第２条において繰越明許費の設定を、議案第３号「平成２７年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）」は、国民健康保険基金積立金とその所要財源を計上し、議案第４号「平成２７年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算（第２回）」は、繰越明許費を設定しようとするものであります
審査の過程で、委員からは、地方創生を目的とする当該交付金を財源として実施する航路誘致、集貨対策業務が十分に効果を発揮するためにも、港湾局だけではなく市全体での総合的な取り組みが必要であるとの意見が出され、執行部からは、観光交流部及び総合政策部とも連携しながら検討してまいりたいとの姿勢が示され、委員会は、これら２議案について、いずれも賛成多数により可決すべきものと決しました。
議案第１３９号「平成２７年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）」は、航路誘致集貨対策業務に係る経費とその所要財源を計上し、議案第１４０号「平成２７年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」は、過年度収入払戻金に係る経費とその所要財源を計上し、第２条において債務負担行為を追加し、議案第１４１号「平成２７年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）」は、介護給付費準備基金積立金及
議案第８１号「平成２５年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）」は、第１条において、一般管理業務、航路誘致集貨対策業務、国直轄事業及び本港ふ頭用地整備事業に係る経費とその所要財源として、歳入歳出予算に２億１，５５０万円を追加し、その総額を５８億５，６８４万６，０００円と定め、第２条において、地方債の追加及び変更をしようとするものであります。
について40 特 別 会 計会 計 名氏 名件名又は事務・事業名及び要旨頁港湾会計前 田 晋太郎 （総務委員会）１．国直轄事業 (１)山陽地区直轄のその後の進捗状況 について364 本池 妙子 （総務委員会）１．新港地区整備事業推進業務、国直轄 事業に対する負担、廃棄物埋立護岸整 備工事について (１)新港地区の現状と今後について358 364 江原 満寿男 （総務委員会）１．航路誘致集貨対策業務
本案は、その予算総額を１２３億９，２９６万９，０００円と定めようとするもので、航路誘致集貨対策、東港区再開発推進、新港地区整備事業推進のほかフロンティアランド整備事業、緑地整備事業、長府・新港地区における港湾関連用地造成事業に係る経費等がその所要財源とともに計上されております。 委員会は、去る６月８日に沖合人工島及び長府公共ふ頭の現状をつぶさに現地調査した上で審査に臨みました。
歳出の主なものは、下関港管理委員会等の運営、航路誘致集貨対策、東港区再開発推進、新港地区整備事業推進のほか、改修事業、海岸保全事業、緑地整備事業、フロイティアランド整備事業、長府・新港地区における港湾関連用地造成事業などに係る所要経費及び公債費であります。 第２条地方債は、適債事業について財源を起債に求め、その目的、限度額等を定めようとするものであります。
歳出の主なものは、下関港管理委員会等の運営、航路誘致集貨対策、東港区再開発推進、新港地区整備事業推進のほか、改修事業、海岸保全事業、緑地整備事業、フロンティアランド整備事業、長府・新港地区におけるふ頭用地造成事業、同じく港湾関連用地造成事業に係る所要経費及び公債費であります。 第２条地方債は、適債事業について財源を起債に求め、その目的、限度額等を定めようとするものであります。
歳出の主なものは、下関港管理委員会の運営、航路誘致集貨対策、東港区再開発推進、新港地区整備事業推進のほか、改修事業、海岸保全事業、緑地整備事業、フロンティアランド整備事業、長府・新港地区埠頭用地造成事業・荷役機械建設事業・東港都市再開発用地造成事業・長府港湾関連用地造成事業・新港地区港湾関連用地造成事業に係る所要経費及び公債費であります。
歳出の主なものは、下関港管理委員会等の運営、航路誘致集貨対策、新港地区整備事業推進、港湾管理者情報システム導入、フロンティアランド整備、のほか、港湾施設の維持改良、改修事業、海岸保全事業、環境整備事業、長府並びに本港、東港並びに唐戸都市再開発用地造成、過年発生災害復旧に係る所要経費及び公債費であります。
歳出の主なものは、下関港管理委員会等の運営、航路誘致集貨対策、新港地区整備事業推進、港湾管理者情報システム導入、下関港開港１００周年記念事業のほか、港湾施設の維持改良、改修事業、海岸保全事業、環境整備事業、王司・本港・東港ふ頭用地造成・整備、東港都市再開発用地造成に係る所要経費及び公債費であります。
歳出の主なものは、下関港管理委員会等の運営、航路誘致集貨対策、東港区再開発推進、新港地区整備事業推進、港湾管理者情報システム導入のほか、港湾施設の維持改良、改修事業、海岸保全事業、環境整備事業、才川・王司・本港・東港ふ頭用地造成・整備、東港都市再開発用地造成、新港地区港湾関連用地造成、唐戸都市再開発用地造成に係る所要経費及び公債費であります。
歳出の主なものは、下関港管理委員会等の運営、航路誘致集貨対策、東港区再開発推進、新港地区整備事業推進のほか、港湾施設の維持改良、改修事業、海岸保全事業、緑地整備事業、才川・王司・本港・東港ふ頭用地造成、東港都市再開発用地造成、新港地区港湾関連用地造成、唐戸都市再開発用地造成事業の所要経費及び公債費であります。